１１月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。

　労働保険の現状をみると、週の労働時間が６０時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態がみられます。また、脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数が増加に転じるなど、過重労働による健康障害も多い現状にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
　　これらの問題の解消のためには、労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適正な対処が必要になります。
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