公正取引委員会では、転嫁拒否行為に関する情報収集をしており、その情報を踏まえて立ち入り調査等を実施しております。

調査着手件数	処理件数	指導件数
628件	164件	139件 (大規模小売事業者15社)

違反被疑事業者に対する調査の状況(平成26年1月22日現在)

	転嫁カルテル	表示カルテル	合計
10月	5	6	11
11月	21	24	45
12月	34	34	68
合計	60	64	124

転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況


【転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の受付】
公正取引委員会は，平成25年に実施した書面調査（前記第1の1(1)ウ）の調査票をホームページに掲載しており（注4），書面調査の回答の締切りにかかわらず，転嫁拒否行為の被害を受けた事業者から情報提供を随時受け付けている。また，公正取引委員会は，事業者団体に対して，会員事業者が転嫁拒否行為の被害を受けた場合には，当該調査票を活用し，公正取引委員会に積極的に情報提供するよう幅広く要請していく。
※匿名の情報提供も受け付けています！

【主な指導事例】
☞指導事例.pdf

この件に関するHPはコチラ

問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話　03－3581－3371（直通）
ホームページ　http://www.jftc.go.jp/index.html