総務省と経済産業省は、平成26年7月1日に
「平成26年経済センサス‐基礎調査と平成26年商業統計調査」を一体的に実施します。
つきましては、調査の趣旨・必要性のご理解、調査へのご協力をお願いします。

【経済センサスとは】
経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれます。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

調査の目的
我が国の事業所・企業の産業や規模の基本的構造を明らかにします。

事業所は、一定の場所を占めて物やサービスの生産活動が行われる基本的単位です。産業活動の母体となる全国すべての事業所をもれなく把握して、事業所や企業の基本的な属性を調査することにより、我が国の産業構造や事業活動の実態が明らか
になります。


調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。

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【商業統計調査とは】
商業統計調査は、国内における商業活動の実態を明らかにするため、日本全国にあるすべての商業事業所(卸売業、小売業)を対象として実施する調査です。


調査の目的
商業統計調査は、全国の商業（卸売業・小売業）を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

調査の対象
卸売業・小売業を営む全国の事業所及び企業が対象となります。

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調査対象の「事業所」について

○この調査で記入していただく「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが
1.単一の経営主体のもとで、
2.一定の場所を占めて、
3.従業者と設備を有し、
4.継続的に行われているもの
をいいます。場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

○管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。


【調査の方法】

調査は「調査員による調査」と「本社等一括調査」による二つの方法で行います。

調査員による調査

支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成26年6月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月から調査票を受け取りにうかがいます。また、パソコンを使用してオンラインでもご回答いただけます。

  

本社等一括調査

平成25年9月に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果等に基づいて、支社等を有する企業又は組織には、平成26年6月までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送又はオンラインで回答していただきます。

　詳しくは☞「平成26年経済センサス‐基礎調査　商業統計調査」キャンペーンサイト
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